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試用販売・期末一括法(手許商品区分法)

 

 

 試用販売とは、商品を顧客に一定期間商品を試用してもらい、その後に買い取るか否かを決定してもらう販売形態のことです。

 

►収益認識基準

 

 得意先が買い取りの意思を表示することによって売上が実現します。

 

 試用販売の場合には、売り手が商品を発送する時点では、買い手との契約の成立がなく、したがって発送した商品が確実に当期中において引き取られるという保証はありません。また、その金額も不確定です。そのため、買い手が買い取りの意思を表示したときに収益(売上)を認識します。

 

►期中取引

 

1. 商品試送時

(借)試用品 *** (貸)仕入 ***

 

2. 売上計上時(期末一括法)

(借)売掛金 *** (貸)試用品売上 ***

 期末一括法によると、試用品勘定の残高は期首有高+当期試送高を示しています。

 また、仕入勘定残高は当期仕入高を示していませんので、当期仕入高を計算する際には、当期試送高を加算しなければいけません。

 

►決算時の処理

 

 売上原価算定のために以下の仕訳が必要になります。

(借)仕入 *** (貸)試用品 ***

 試用品 *** 仕入 ***

 

 


 

 

►例題

 

 次の資料により、損益計算書(売上総利益まで)を作成しなさい。

<資料1>

         決算整理前残高試算表(一部)  (単位 : 千円)

繰越商品        1.200 売上        20.000

試用品         15.000 試用品売上   16.000

仕入          15.500

<資料2> 決算整理事項

1. 期末手許商品帳簿棚卸高 1.000千円

2. 期末手許商品実地棚卸高 950千円

3. 試用販売は当期から開始し、決算日現在買い取りの意思表示がなされていないものが1.500千円ある。なお、当社では、試用販売に関する売上原価を期末に一括して仕入勘定に振り替える方法を適用している。

4. 手許商品の棚卸減耗費は、売上原価に算入する。

 

 

 

 

►解答

 

              損益決算書        (単位 : 千円)

Ⅰ 売上高

    一般商品売上高         20.000

    試用品売上高           16.000      36.000

Ⅱ 売上原価

 1 期首商品棚卸高           1.200

 2 当期商品仕入高          30.500

       合計              31.700

 3 期末商品棚卸高            2.500

       差引              29.200

 4 棚卸減耗費                50       29.250

     売上総利益                        6.750

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