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中間財務諸表

 

 証券取引法に基づくディスクロージャー制度において、投資者の的確な投資判断のための情報として、半期報告書に中間財務諸表を記載することが規定されています。

 

► 一般原則

 

1. 中間財務諸表は、中間会計期間に係る企業の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に関し、有用な情報を提供するものでなければならない。

 

2. 前事業年度において採用した会計処理の原則及び手続は、中間会計期間においてこれを継続して適用し、みだりに変更してはならない。

 

► 中間財務諸表の種類

 

・ 中間貸借対照表

・ 中間損益計算書

・ 中間株主資本等変動計算書

・ 中間キャッシュ・フロー計算書

 

* なお、中間キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社のみ作成します。

 

► 作成基準・表示方法

 

1. 中間財務諸表は、原則として年度決算に適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない。ただし、中間会計期間に係る企業の財政状態及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、簡便な決算手続によることができる。

 

2. 法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金については、年度決算と同様の方法により計算する。ただし、中間会計期間を含む事業年度の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することができる。

 

3. 中間財務諸表の表示方法は、財務諸表に準じる。ただし、資産、負債、純資産、収益及び費用の科目は、中間会計期間に係る企業の財政状態及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。

 

► 中間財務諸表の性格

 

 中間財務諸表の性格付けについては、次の2つの考え方があります。

 

1. 実績主義

 中間会計期間を事業年度と同じ一会計期間と見て、中間財務諸表を原則として年度の財務諸表と同じ会計処理基準を適用して作成することにより、当該中間会計期間の財政状態及び経営成績に関する情報を提供するものとする考え方。

 

2. 予測主義

 中間会計期間を事業年度の一構成部分と位置付け、中間財務諸表を部分的には年度の財務諸表と異なる会計処理基準を適用して作成することにより、当該中間会計期間を含む事業年度の業績の予測に資する情報を提供するものとする考え方。

 

 中間財務諸表作成基準では、実績主義を採用しています。

 

► 中間財務諸表の作成にあたっての簡便な決算手続の適用例

 

1. 中間決算時における棚卸高は、前事業年度に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定することができます。

 

2. 減価償却の方法として定率法を採用している場合及び退職給付費用は、事業年度に係る金額を期間按分する方法により計上することができます。

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