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有価証券の売買契約の認識

 

 有価証券の売買取引は、その約定日と現物の受渡日が異なることが一般的です。

 

 この期間に、買い手は約定日からその市場変動リスクなどにさらされており、売り手は買い手の破産などにより決済代金を受け取れない可能性もあり、売買契約をいつ認識するかという問題が生じます。

 

 そこで、有価証券の売買契約は、原則、約定日基準により認識し、例外として修正受渡日基準により認識します。

 

►約定日基準とは

 

 売買約定日に買い手は有価証券の発生を認識し、売り手は有価証券の消滅を認識する基準のことです。

 

►修正受渡日基準とは

 

 保有目的区分ごとに、買い手は約定日から受渡日までの時価の変動のみを認識し、売り手は売却損益のみを約定日に認識する基準のことです。


 

►例題

 

 次の有価証券の取引を、約定日基準および修正受渡日基準により、A社およびB社の仕訳をそれぞれしなさい。なお、A社は洗替法を採用している。

 1.1年3月30日に、A社は売買目的でB社所有の株式を80.000円で購入する契約をした。B社は、この株式を売買目的で所有しており、その帳簿価額は75.000円である。

 2.1年3月31日、両社とも決算になった。1.の株式の時価は82.000円である。

 3.1年4月1日、期首。

 4.1年4月2日、A社は、1.の株式を受取り、代金は現金で支払った。

 

 

 

 

►解答

 

約定日基準のA社

1.(借)有価証券 80.000 (貸)未払金 80.000

2.(借)有価証券 2.000 (貸)有価証券評価損益 2.000

3.(借)有価証券評価損益 2.000 (貸)有価証券 2.000

4.(借)未払金 80.000 (貸)現金預金 80.000

 

約定日基準のB社

1.(借)未収金 80.000 (貸)有価証券 75.000

                 有価証券売却損益 5.000

2.仕訳なし

3.仕訳なし

4.(借)現金預金 80.000 (貸)未収金 80.000

 

修正受渡日基準のA社

1.仕訳なし

2.(借)有価証券 2.000 (貸)有価証券評価損益 2.000

3.(借)有価証券評価損益 2.000 (貸)有価証券 2.000

4.(借)有価証券 80.000 (貸)現金預金 80.000

 

修正受渡日基準のB社

1.(借)有価証券 5.000 (貸)有価証券売却損益 5.000

2.仕訳なし

3.仕訳なし

4.(借)現金預金 80.000 (貸)有価証券 80.000

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