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期末商品の評価

 

► 棚卸差損

 

 商品の帳簿残高は、あくまでも帳簿上の残高に過ぎず、実際の残高と一致するとは限らない。そこで、第1に棚卸資産の数量について、第2に棚卸資産の価値について、記録と事実を照合する必要がある。

 期末決算において、まず実地棚卸によって実際の残高を確定した後、帳簿上の残高を実際の残高に修正する手続が必要となる。帳簿棚卸高と実地棚卸高との差額は、棚卸差損といわれる。

 棚卸差損は次の2要素から構成される。

 ・ 棚卸減耗・・・商品の紛失・盗難等による数量不足損

 ・ 収益性の低下・・・収益性の低下による簿価切下額

 

1. 棚卸減耗

 

(1) 棚卸減耗の処理

 棚卸減耗とは、紛失・盗難・蒸発・目減り等の原因によって生じる棚卸資産の数量的な減少をいう。棚卸減耗は帳簿数量と実際数量の差異として把握される。そして、減耗数量に棚卸単価を乗じることにより棚卸減耗費を算定する。

 棚卸減耗費=(帳簿数量-実際数量)×単価

 

(2) 棚卸減耗費の表示

 ・ 原価性有り・・・製造原価、P/L売上原価の内訳項目、P/L販売費

 ・ 原価性無し・・・P/L営業外費用、P/L特別損失

 

2. 収益性の低下

 

(1) 収益性の低下に係る処理

 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

 ただし期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。この場合、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理する。なお、収益性の低下による簿価切下額の算定は、棚卸減耗費の控除後に行う。

 収益性の低下による簿価切下額=(@取得原価-@正味売却価額)×数量

 

(2) 簿価切下額の戻入れ

 継続適用を原則として、棚卸資産の種類ごと、簿価切下げの要因ごとに前期の簿価切下額の戻入れを行う方法と行わない方法を選択適用できる。なお、通常は切放し法で解等すればよい。

 

(3) 簿価切下額の表示

 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額は売上原価とするが、棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生すると認められるときには製造原価として処理する。また、収益性の低下に基づく簿価切下額が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失に計上する。

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