借手側の処理（所有権が借手に移転する場合）
►取得原価相当額の算定
１． 借り手において貸し手の購入価額などが明らかな場合
借り手は、貸し手の購入価額等を取得原価相当額とします。
２． 借り手において貸し手の購入価額などが明らかでない場合
借り手は、借り手の見積現金購入価額とリース料総額の現在価値の、どちらか低い価額を取得原価相当額とします。なお、割引計算の際の割引率は、貸し手の計算利子率が判明する場合はその利率とし、判明しない場合は借り手の追加借入に適用される利率とします。
►リース料総額の現在価値の計算
リース料総額の現在価値は、以下のように計算します。
リース料総額の現在価値＝｛１回のリース料÷（１＋割引率）｝＋｛１回のリース料÷（１＋割引率）２｝＋・・・・・｛１回のリース料÷（１＋割引率）リース期間｝
►例題
当社はＡ社より備品をリースにより調達することとし、１年４月１日にリース契約を結んだ。以下の資料より、問１．１年４月１日のリース契約時、問２．２年３月３１日のリース料支払時および決算時に当社が行う仕訳を示しなさい。なお、通常の売買取引に準じて会計処理を行う。
＜資料＞
１． リース期間は４年である。なお、リース期間終了後にリース物件の所有権は当社に移転する。
２． リース料総額は2.342.560円であり、各回585.640円を毎年３月３１日に現金で支払う。
３． 備品の市場価額は2.000.000円であり、これは当社の見積現金購入価額に等しい。なお、Ａ社の購入価額は不明である。
４． 備品の経済的耐用年数は５年である。
５． 当社は自己資産につき、定額法、残存価額は取得原価の１０％、償却期間は経済的耐用年数により減価償却を行っている。
６． 当社の追加借入利子率は１０％、Ａ社の計算利子利率は不明である。利息の計算は利息法による。
►解答
問１．（借）リース資産 1.856.400 （貸）リース債務 1.856.400
問２．
（借）支払利息 185.640 （貸）現金預金 585.640
リース債務 400.000
減価償却費 334.152 減価償却累計額 334.152