借手側の処理（所有権が借手に移転しない場合）
►取得原価相当額の算定
１． 借り手において貸し手の購入価額等が明らかな場合
借り手は、貸し手の購入価額等とリース料総額の現在価値のいずれか低い価額を取得原価相当額とします。
２． 借り手において貸し手の購入価額等が明らかでない場合
借り手は、借り手の見積現金購入価額とリース料総額の現在価値のいずれか低い価額を取得原価相当額とします。
►リース料総額の現在価値の計算
現在係数（年金原価係数）を利用する場合は、以下のように計算します。
リース料の現在価値＝１回のリース料×１年目の現価係数＋１回のリース料×２年目の現価係数＋・・・・・１回のリース料×リース期間の現価係数
または、
リース料の現在価値＝１回目のリース料×リース期間に応じた現在係数（年金現価係数）
►賃貸借処理
例外として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をすることも認められています。
リース料支払時
（借）支払リース料 ＊＊＊ （貸）現金預金 ＊＊＊
►例題
当社はＡ社より備品をリースにより調達することとし、１年４月１日にリース契約を結んだ。以下の資料により、問１．１年４月１日のリース契約時、問２．２年３月３１日のリース料支払時および決算時に当社が行う仕訳を示しなさい。なお、通常の売買取引に準じて会計処理を行う。
＜資料＞
１． リース期間は５年である。なお、リース期間終了後にリース物件の所有権は当社に移転しない。
２． リース料総額は2.000.000円であり、各回400.000円を毎年３月３１日に現金で支払う。
３． 備品の市場価額は1.850.000円であり、これは当社の見積現金購入価額に等しい。なお、Ａ社の購入価額は不明である。
４． 備品の経済的耐用年数は６年である。
５． 当社は自己資産一般につき、定額法、残存価額は取得原価の１０％、償却期間は経済的耐用年数により減価償却を行っている。
６． 当社の追加借入利子率は５％、Ａ社の計算利子率は不明である。利息の計算は年金現価係数（下記）による。
７． 利子率５％、期間をｎ年とする年金現価係数は以下のとおりである。
１年 | ２年 | ３年 | ４年 | ５年 | |
５％ | 0.9524 | 1.8594 | 2.7232 | 3.5460 | 4.3295 |
►解答
問１．（借）リース資産 1.731.800 （貸）リース債務 1.731.800
問２．
（借）リース債務 313.400 （貸）現金預金 400.000
支払利息 86.600
減価償却費 346.360 減価償却累計額 346.360